互助会を辞めたい!と思ったらどうすれば?
解約の手順や手続きと解約手数料はいくら必要?

  • 2021.04.19

葬儀

冠婚葬祭における費用を積み立てて、もしもの時に備える互助会制度は、まとまった費用が必要なセレモニーで広く利用されてきました。

しかし、結婚式・葬式など、祝い事に関する価値観が多様化したことで、一般葬のように「大々的な葬儀をあげなくてもよいのではないか」という考え方が、日本でも認知されるようになりました。

その結果、互助会の掛け金を払い切ったものの、やはり必要ないと判断した会員が、互助会解約に踏み切るケースが増えてきています。
ただ、互助会の解約でトラブルに遭遇したという声も多く、解約を面倒に思い手続きを控えている人は少なくないようです。

そこで、この記事では互助会を辞めたいと考えている人向けに、具体的な解約の手順・手続きについて、解約手数料の問題にも触れつつご紹介します。
確実に互助会を辞めるためのワンポイントアドバイスにも文中で触れていますので、互助会の解約でお悩みの方は、ぜひ一度お読みください。

互助会を辞めるためには

まずは、互助会を辞めるために行う、基本的な手続きについてご紹介します。
手続の流れ自体はそう難しいものではありませんから、確実にやるべきことを押さえておきましょう。

必要書類を準備して互助会に連絡を入れる

まずは、解約に必要な書類等を準備します。
そろえる必要があるものは以下の通りです。

  • 加入者証(もしくは会員証)
  • 解約申込書
  • 本人の印鑑(加入申込書に押印した印鑑)
  • 月掛金の引落口座の届け印
  • 本人確認書類(運転免許証・健康保険証・年金手帳・パスポートなど)

互助会によっては、払戻金を振り込む銀行口座の番号を聞かれることもあります。
月掛金の引落口座とは違う口座に振込を希望する場合は、そのように伝えましょう。

解約書類を受け取ったら、必要事項を記載して捺印し提出

互助会に解約の意思を伝える場合、主に電話でお客様相談室などに連絡するのが一般的ですが、互助会によっては各支社の管理室など窓口に出向く必要があります。
解約申込書をもらったら、書類に署名・捺印し、郵送または提出して手続き自体は終了します。

ただ、ここで終わりというわけではなく、最終的に払戻金が指定口座に振り込まれるまでやり取りは終了しません。
返戻金は、ルールとして「45日以内」に元会員へ返すことが義務付けられているため、解約のやり取りの中で返金予定日について確認しておきましょう。

本人以外が解約することもできる

加入者が入院していたり、認知症などで重要な判断ができなくなってしまったりした場合は、加入者以外が解約することもできます。
家族・親族などに頼んで代理人を立てる場合や、専門の代行サービスを利用する場合など、ケースは様々です。

解約手続きに必要な書類はほぼ同じですが、1枚だけ追加で必要になるものがあります。
それは「加入者本人からの委任状」です。

ただし、加入者が認知症になっている場合は、関係を証明するために代理人の戸籍謄本などを別途準備します。
また、加入者の葬儀を行わずに死亡してしまった場合は、こちらも解約ができます。

このケースでは、除籍謄本を用意する必要があります。

互助会の解約手数料について

互助会の解約手数料は、全ての互助会で共通の計算式を使っているわけではなく、満期の金額もコースによって違うため、各互助会ごとに約款を確認するのが確実です。
しかし、解約手数料のルール自体はある程度共通しているため、積み立てた分の一部が差し引かれるものと理解しておけば、概ね問題ないでしょう。

各互助会やコースによって計算方法が異なる

日本全国に互助会はたくさんあり、掛金や解約手数料も各互助会によって違います。
また、さらにその中でコースも変わってくるため、一律で計算方法を把握することはできません。

逆に言えば、解約手数料がいくらかかるのかをあらかじめ知ることで、契約するかどうかを判断することもできます。
今回は互助会を解約する決断をしたとしても、改めて別の互助会に加入することを検討しているなら、解約手数料についてチェックを入れてみましょう。

一般的な相場としては、支払総額の15~20%が解約手数料として差し引かれるものと考えてよいでしょう。
ただし、支払額に応じて金額は変動するため、掛け金が10,000円の場合と100,000円の場合では金額や料率に違いがあることに注意が必要です。

支払った回数によって、解約手数料として支払う分の割合が変わる

解約手数料や返戻金の額を計算するルールは、どの互助会でもやや複雑になっています。
掛け金を支払った回数に応じて、解約手数料の割合が変わってくるため、回数ごとに計算が必要です。

多くの互助会では「返戻金表」と呼ばれる資料を作成しており、その表に書かれた通り解約手数料が計算されます。
支払回数が少ないうちは、返戻金が戻ってこないこともあるため、支払い損で終わってしまうおそれもあります。

回数が増えてくると、1回ごとに少額ずつ手数料が積み重なっていく仕組みになっていて、最終的に満期まで支払うと、積立総額の10%を切ることもあります。

ただし、早い段階で解約すると、大幅に解約手数料を請求される場合がありますから、解約前に返戻金表を確認しておき、最も得をするタイミングで解約した方が良いかもしれません。

高額な解約手数料を取ることは禁じられている

互助会の解約は、解約を経験した人が「大変だった」「悔しい思いをした」などと話すことが多いようです。
これは、一昔前まで法外な解約手数料が認められていたためで、現代の日本では高額な解約手数料を取ることは禁じられています。

なぜそうなったかというと、互助会の多くが解約手数料に関する案件で訴えられ、ことごとく敗訴したからです。
最高裁までもめて、その結果敗訴してしまったケースもあり、消費者は解約手数料について厳しい目線を送っていることが分かります。

こうして、解約手数料の金額について問題になることは少なくなったのですが、一部互助会では「解約書類を手に入れるまでの過程」を長くしようと画策しているところもあるようです。

窓口を分かりにくくしたり、電話がつながりにくかったり、原則窓口での対応と直接訪問を義務付けたりと、解約にかかる手間を多くするという手口です。

もちろん、このようなことが続けば、互助会への加入者数が減ってしまいますから、将来的に解約方法を全国で統一する流れが生まれるかもしれません。
今後、消費者保護の観点から、より厳しい仕組みが導入されることも十分考えられます。

互助会の解約をスムーズに進めるためのポイント

契約の解除・解約という行為は、どうしてもトラブルの種になりがちです。
互助会も例外ではなく、解約の段階で時間を取られ、なかなか解約にまで結びつかなかったケースも数多く存在します。

しかし、きちんとこちらの言い分を伝える努力をすれば、相手方も折れざるを得ません。
続いては、互助会の解約をスムーズに進めるためのポイントについてお伝えします。

解約の電話では、ほとんどの場合引き留めを受けるものと覚悟する

解約手続きに臨んだ人の多くは、最初に電話をして解約の意向を伝えます。
しかし、この段階ですでにハードルが高く設定されている傾向にあります。

例えば、受付時間が短く、土日祝は対応していないなど、電話する側のことを考えていない営業時間であることも珍しくありません。
土日祝が休みの人であれば、解約の電話を入れるだけで苦労するでしょう。

何とかして時間を作り、電話をしてみると、担当者から折り返しの電話を受けます。
ここからが解約手続きの本番で、ほとんどの場合担当者が引き留めのセールストークを展開します。

こちらを上手にさばいて、担当者が納得したら、ようやく解約手続きに進みます。
手続きが終了した後、書類送付までに時間がかかるケースもありますから、話をした担当者の名前は覚えておき、できれば通話も録音することをおすすめします。

書類が届かない場合は、担当者の名前を出して、本社にクレームの電話を入れることも想定しておきましょう。

「絶対に解約しなければならない」と担当者が判断できる理由を作る

解約手続きをスムーズに進めるコツは、担当者が「絶対に解約しなければならない」と判断する内容を伝えることです。
一方的になってはいけませんが、何を言われても毅然とした態度で、同じことを繰り返し伝えるのが効果的です。

分かりやすいのが、緊急でお金が必要なことを伝える方法です。
オーバーになってはいけませんが、例えば以下のような理由を繰り返し伝えれば、担当者も引き下がるしかありません。

すぐに借金を返済したいので解約したいです。

家族が入院するので、取り急ぎお金が必要です。

生活保護を受けることになったので、解約手続きをよろしくお願い致します。

なお、この中で生活保護による解約を進める場合、別途証明書が必要になることも覚えておきましょう。

しつこい担当者への対処法

こちらが緊急事態におちいっていることを伝えれば、おいそれとセールストークはできませんが、中にはしつこい説得を続ける担当者もいるかもしれません。
その場合、会員が解約の意向を伝えたら「45日以内」に解約返戻金を払い戻すルールについて指摘し、解約について知識があることを担当者に伝えましょう。

経済産業省が定めている「割賦販売法(前払式特定取引)に基づく監督の基本方針」では、解約返礼金(解約手数料)について以下のように定めています。

『契約の解除に伴う解約返戻金は、契約約款に定めている手続による申出があった日から45日以内の一定の期間内に、会員へ払い戻していること。』

約款には、解約の手続きに関する事項も記載されているはずですから、所定の方法に従って手続きを進めている以上、こちらが解約の意向を伝えた段階で解約が成立しないのはおかしな話です。

その点を担当者に指摘すれば、担当者としてはそれ以上粘ることは難しくなるので、スムーズに解約に応じてくれることでしょう。

この記事のまとめ

互助会は、冠婚葬祭の形が一律だった時代・家族や親族の結びつきが強かった時代には、存在感を発揮していたサービスです。
しかし、核家族化や価値観の多様化によって、互助会への入会を検討する人は減少傾向にあります。

そのような中、貴重な会員を逃さないよう企業努力を行うことは、互助会にとって必然の流れと言えます。
だからといって、解約を先延ばしさせるようなやり方が、世間に認められるはずがありません。

解約手数料は一定額かかってしまいますが、解約自体ができないわけではありません。
手順や手続き・計算方法などは約款を見て確認し、自分にとって有利な形で解約できるよう戦略を立てましょう。

  • 公開日:2021.04.19

テーマ:葬儀

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