なぜ互助会の解約は大変なのか。その理由とは？
互助会の解約に代行サービスを選ぶメリットとデメリット

一度互助会の解約を経験した人の中には、大変な思いをした結果「もう二度と互助会は使わない」と話す人もいます。
また、互助会自体を使う人というのも、年々減少傾向にあるため、どの互助会でも貴重な会員を失いたくないため、何とかして引き留めようと試みています。

中には、公式サイトから全く解約の手続きが確認できない互助会も珍しくなく、窓口がどこにあるのかさえ分からないケースもあります。
そのような解約の問題を解決するため、新たに生まれたサービスの一つが「解約代行サービス」です。

この記事では、なぜ互助会の解約が大変なのかに触れた上で、解約代行サービスの選び方・メリット・デメリットについてご紹介します。
個人で解約することは決して難しくありませんが、時間的・物理的な都合でどうしても手続きができない人におすすめです。

なぜ互助会の解約は大変なのか

互助会を解約する場合、裁判沙汰になるかどうかは別として、担当者と会員でもめてしまうケースが多く見られます。
会員側としては、担当者ひいては会社側に原因があるものと考える人が多く、事実その傾向は強いと言えます。

互助会の契約に携わる担当者は、契約件数に応じて歩合給が発生するようになっていて、一定期間会員が互助会に加入していることを条件に歩合が支払われる契約形態となっているところも珍しくありません。

そのため、自分が契約した会員が離れてしまうと、自分の歩合給が変動してしまうため、なんとかそれを阻止しようと、引き留めを行うのです。

どんな互助会にも解約手数料が発生する

まず、どんなに優秀で融通の利く担当者でも、会員の解約手数料を発生させないよう取り計らうことはできません。
どんな互助会であっても、特別な理由を除いては、解約手数料を支払うものと考えてよいでしょう。

支払った回数によっては、ほとんど掛け金が戻ってこないケースもあります。
そのため、解約に伴う損失を覚悟しきれずに、解約を控える人も少なくありません。

互助会によっては引き留めが激しい

互助会の引き留めには、担当者に課せられたノルマや歩合が少なからず関係しています。
自分の稼ぎが減ることをおそれて、できるだけ会員には辞めて欲しくないと考え、あの手この手で引き留めを行います。

せっかくこれだけの回数を支払ったんですから、今辞めるのはもったいないですよ。

このプランを選べば、葬儀の際に50万円ほどお安くなりますよ。

会員様はこのようなサービスを利用できますが、ご存じでしたか？

このように、解約を決意した会員に対し、会員を継続することのメリットを懇切丁寧に説明します。
「それなら最初から説明しろよ」と思う人もいるかもしれませんが、話の上手い担当者なら、言いくるめて会員の解約を阻止してしまいます。

よほど真剣に解約を検討している人でない限り、互助会をスマートに解約するのは難しいと言えるでしょう。

窓口が複数あって手続きが面倒

互助会を解約する場合、そもそも担当者と電話で話す前の段階で、障害が発生している場合があります。

例えば、お客様相談センターに電話しようと思っても、営業時間が短かったり、営業日が平日のみだったりと、勤め人にとっては厳しいスケジュールになっている互助会は珍しくありません。

何とかしてお客様相談センターと電話がつながっても、担当者につないでもらう旨を話して電話を切ってから、待てど暮らせど連絡が来ないこともあります。
また、解約書類の送り先が担当者の所属する部署と違うこともあるなど、会員にとって不親切に感じられることが多々あります。

どんな解約代行サービスを選ぶべき？

先にご紹介した理由から、互助会の解約は非常に大変なので、平日にまとまった時間を取るのが難しい人は、解約代行サービスを使うと手続きがスムーズになります。

代行であれば、解約の際にいらぬ営業やあの手この手の引き留め策に時間を使うこともありません。
特に、勤め人で時間を有効活用したいという方であればあるほど、そういった無駄な時間を過ごす事は耐えられないため、代行サービスのニーズが年々増しています。

続いては、どのような解約代行サービスを選べば安心してやり取りができるのか、いくつか特徴をご紹介します。

料金体系がハッキリしているところ

互助会の解約には、ただでさえ解約手数料が発生しますから、依頼する側としてはできるだけ費用を抑えたいと考えるでしょう。
また、解約代行サービスというサービスの概要がよく分からない人にとっては、騙されるのではないか、互助会と実はグルなのでは？など不安に感じるのも無理はありません。

安心できる解約代行サービスを選ぶには、公式サイト上などで料金体系をきちんと説明しているところを選ぶのが第一条件です。

やるべきことは、どの代行サービスを使っても大きく変わりませんから、どのような形で料金が発生するのか・どんなことをしてくれるのかを詳しく説明している会社を選びましょう。

なぜ解約代行サービスを選ぶべきなのか、根拠を説明しているところ

解約代行サービスを使う理由は、大きく分けて以下の3つに分かれます。

• 手続きをする時間が取れなくて解約できない
• 担当者に説得されるのが不安
• 解約に手間をかけたくない

要するに、何らかの事情で自分だけでは解約を円滑に進められないことが、解約代行サービスを利用する理由になります。
それぞれのポイントにつき、自社を選ぶメリットについて根拠を説明できているところなら、会員が何を望んでいるのかきちんと理解して対応してくれるはずです。

具体的な作業・手続きの流れを説明していること

解約代行サービスは、サービスの性質上、頻繁に使うものではありません。
そのため、何らかの形でサービス内容が具体的に理解できないと、依頼する側は不安に感じるはずです。

優良サービスは、作業・手続きの一連の流れについて、分かりやすく説明してくれています。
お問合せフォームや電話番号などが表示されていれば、詳細を確認して担当者の話し方・雰囲気を確認してみるのもよいでしょう。

また、解約代行サービスは、葬儀社など同業者のほか、弁護士や行政書士などの士業が提供しています。
第三者的存在に依頼した方が気持ち的に安心できるなら、士業に絞って依頼する方法もあります。

解約代行サービスを使った場合のメリット

解約代行サービスを使って互助会を解約すると、自分で対応するよりも時間・手間の面で大幅に労力を節約できます。
以下に、主なメリットについてご紹介します。

互助会の取引に精通したプロが担当してくれる

解約代行サービスは、互助会の仕組みに詳しくない素人に比べて、はるかに知識やノウハウを持っています。
同業者が対応してくれる場合は、蛇の道は蛇ではありませんが、どう動けばスムーズに解約できるかを熟知しています。

もちろん、弁護士・行政書士などの法律の専門家にも相談できます。
どちらを選ぶかは依頼者次第ですが、一人で悩んでいるよりも、確実に解決へ近づけるはずです。

時間の面で融通が利く

互助会を解約する際、電話窓口につながらないまま時間が過ぎていくと、せっかく平日に時間を作っても解約できない状況が続きます。
しかし、代行サービスを使えば、自分が働いている間に話をまとめてもらうことができます。

社会人の平日休みは貴重ですから、手続きを代わりにお願いすることで、解約にかける時間を別のことに使えます。
平日にどうしても身体が空かない・不毛なやり取りに時間を使いたくないと考える人にとっては、解除代行サービスがおすすめです。

不安を分かってくれる

解除代行サービスによっては、たくさんのQ&Aを用意して、会員が互助会を解約しようとした際に直面する問題を解説しているところがあります。
解約希望者の不安な気持ちに寄り添いつつ、明確に回答を用意してくれているなら、そのサービスは信用度が高いです。

特に、経験の浅い担当者は、一方的に解約できない旨を伝えて電話を切るなど、非常に悪質な対応をすることがあります。
その他、自分が遭遇した場面がQ&Aに載っていて、それを解決できると回答してくれているなら、誰でも頼りたくなるはずです。

解約の申し出に際して、電話がつながらなかったとしても、代行サービスでは郵送で解決する方法も提案してくれます。
解約を進めるにあたり、少しでも不安な気持ちがあるなら、相談だけでもしてみることをおすすめします。

解約代行サービスを使った場合のデメリット

互助会の解約について一定のノウハウがある解約代行サービスは、もちろんタダでは利用できません。
また、解決後に別途条件を付けるところもあるため、詳しくサービス内容を確認することが必要です。

以下に、解約代行サービスを使った場合の、主なデメリットについてお伝えします。

解約手数料に加えて解約代行手数料がかかる

もともと、互助会の解約自体には、解約手数料がかかります。
そのため、もし解約代行サービスを利用した場合、解約手数料に加えて「解約代行サービス手数料」が発生します。

解約代行手数料の計算方法は、各サービスによって異なりますが、概ね【基本料+解約返戻金の一部】を支払う形が一般的です。
解約返戻金の一部を計算する際のパーセンテージは、概ね15％ほどが相場ですが、1件当たりを固定額で請け負っているところもあります。

契約している口数に応じて代行手数料も増える

互助会を利用する場合、一つの積立（掛金）コースにつき「一口」と数えます。
例えば、葬儀200,000円コース（2,000円×100回）というプランがあったら、そのコース一つにつき一口です。

中には、もう少し豪華な葬儀にしたいと考えて、2口目を契約している場合があります。
もし、その2口目も一緒に解約したいと考える場合、その分だけ解約代行手数料も増えます。

解約にかかる金額を正確に算出したいのであれば、2口目以降はどうなるのかも、一度確認しておいた方がよいでしょう。
もっとも、互助会自体を解約するつもりなら、あまり問題にはならないはずです。

互助会解約後に、解約を代行した葬儀社と契約するリスクもある

同業者（互助会・葬儀社など）に解約代行を依頼する際、代行サービスによっては「解約を代行してくれた会社と契約する」ことを前提に話が進む場合があります。
せっかく面倒な互助会を解約したのに、そのせいで別の互助会に加入したり、葬儀社と契約したりしなければならないのは本末転倒です。

別の互助会・葬儀社を探している場合はまだしも、ただ互助会を解約したいだけなら、無駄な契約を再度結ぶリスクが発生します。
確実に解約だけを希望するなら、葬祭業と直接関わりのないところに依頼するのが賢明です。